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マスター資格制度とは

マスター資格制度は、一般社団法人不動産証券化協会が、不動産証券化に関する高度な専門知識と高い職業倫理を有する方に、「不動産証券化協会認定マスター」の称号を与え、投資家保護と市場の健全な発展に寄与することを目的として実施するものです。

当協会は、マスター職業倫理規程を定め、マスターに対して専門家に相応しい公正かつ適正な行動を求めています。
資格者は認定者名簿に氏名が掲載され、倫理行動モニタリングの一環で、不動産証券化協会の事務所にて縦覧に供されます。

マスター職業倫理規程等に違反した場合には、マスター資格制度としての処分を受けるとともに、処分の内容によって氏名や処分内容が Web サイト等に公表される場合もあります。

また、資格取得後も 1 年ごとに一定の継続教育の義務が課されるほか、5年ごとに更新審査を受ける必要があります。
このようにマスター資格制度は、教育制度と不動産証券化プレイヤーの行動監視制度とが一体となった資格制度です。

資格名称

不動産証券化協会認定マスター
(英語表記:ARES Certified Master)

不動産証券化協会認定アソシエイト(実務経験要件のみ未充足の方)
(英語表記:ARES Certified Associate)

2024年4月までの間にマスターとして資格認定される方は金融又は不動産の2年以上の実務経験が必要です。

2025年4月1日付の資格制度改正により、これまでマスターの資格認定に求められていた「金融又は不動産の2年以上の実務経験」が不要になり、2024年度にマスター養成講座の全過程を修了する方より適用されます。また、2025年4月1日時点に「不動産証券化協会認定アソシエイト」として資格認定されている方は、同日付で「不動産証券化協会認定マスター」としてみなされることとなります。詳細はマスター資格制度の改正内容(新制度のご案内)をご参照ください。

「不動産証券化協会認定マスター」の資格としての法的位置づけ

不動産証券化協会認定マスターは、不動産特定共同事業の人的要件である「業務管理者」の能力の審査・証明事業(登録証明事業)として国土交通大臣の登録を受けています。

この証明は、以下の業登録等において利用されています。
①「不動産特定共同事業」の許可に際して、人的要件である「業務管理者」の能力の証明として(国土交通省所管)
②「総合不動産投資顧問業」の登録に際して、人的要件である「判断業務統括者」の能力の証明のうち知識要件として(国土交通省所管)
③宅地建物取引業法の「取引一任代理等」の認可に際して、人的要件である「重要な使用人」の能力の証明のうち知識要件として(国土交通省所管)

また、②に関して、金融商品取引法制(金融庁所管)では不動産関連特定投資運用業を行う場合の要件の一つとして「総合不動産投資顧問業」の登録を受けていることが規定されていることから、不動産証券化協会認定マスターは金融商品取引法制においても重要な資格として位置づけられています。

※上記①~③の各業登録等の手続きについては、国土交通省へお問い合わせください。

2025年4月1日付のマスター資格制度の改正後は、「業務管理者」の能力を有する者として不動産証券化協会から証明を受けるためには、マスター資格認定に加え、不動産証券化協会が定める実務経験要件を満たす必要があります。なお、2024年4月までに資格を認定されたマスター認定者(2025年4月1日付で不動産証券化協会マスターとしてみなされるアソシエイト認定者を除く)は、一定期間、別に実務経験審査を受けることなく「業務管理者」になるための能力を有することの証明を受けることができる経過措置を設けます。詳細はマスター資格制度の改正内容(新制度のご案内)をご参照ください。

マスター職業倫理規程

マスター資格制度において認定されたマスターは、不動産証券化を通じた不動産の投資に関する専門家です。
当協会では、マスターに対して、遵守すべき行動規範としてマスター職業倫理規程を定め、専門家に相応しい公正かつ適正な行動を求めています。
これは、マスターが、専門家として投資家など顧客から確かな「信認」を得ることこそ、市場に関わる者(マスター集団)にとっての利益である、というマスター資格制度の信念を示したものです。
マスター職業倫理規程は、マスター及びマスター資格制度の根幹に大きく関わるものであり、高度の専門能力と並んで車の両輪を成すものと考えています。

資格更新制度

マスター資格制度には資格更新制度があり、マスターは新規認定から5年ごとに更新審査を受けなければなりません(要申請、更新手数料なし)。更新審査では、マスターとして相応しい倫理行動がとられているか(倫理行動要件)について審査を行います。

具体的には倫理行動要件はピアレビューなどを通じて審査を行います。

※ピアレビューとは、更新対象者の氏名を他のマスター資格者に公表し、専門家として相応しい倫理行動がとられているかについての意見など更新の異議を募るものです。

資格登録の一時停止

登録の一時停止制度とは、所定の手続きにより、マスターの登録(資格認定)を一定期間停止する措置のことです。一時停止は「長期療養」および「出産や育児に伴う休職・離職」のいずれかに該当する場合に、申請が可能です。

一時停止が許可された場合は「長期療養」については事由の消滅から1年まで、「出産や育児に伴う休職・離職」については最長で育児の対象となるお子さんが3歳となる日の属する年度末日(3月31日)まで登録の一時停止が認められます。
一時停止の解除(マスターへの復帰)には、一時停止の期限までに解除の申出をすることが必要です。なお、解除の申出をしなかった場合、および解除の申出の受理より6ヶ月以内に要件を満たさなかった場合には資格を喪失することになりますので注意が必要です。 一時停止について詳細を知りたいマスターの方はARES CAMPUS マイページの「各種申請用紙・資料」内の「登録の一時停止制度に関するご案内」をご参照ください。

資格の再認定制度について

マスターが資格を喪失した後、改めてマスターになることを目指す場合、再認定試験受験コースを受講し、再認定試験(コース1修了試験の一部科目免除)に合格すれば、再びマスターとして認定を受けることが可能です。再認定にあたってはマスター養成講座受講時と同様、決められた期間内に資格の認定申請(各種誓約書、承諾書の提出も含みます)を行う必要があります。 制度の詳細や再認定試験受験コースの実施概要は再認定制度のページにてご確認ください。
前年の再認定試験の合格実績は再認定試験の合格発表ページにてご確認いただけます。

RICSとの提携~RICSへのマスターのダイレクトエントリー~について

不動産証券化協会では、不動産投資市場のグローバル化に対応してマスターの海外での活躍を支援するため、海外関連団体と連携しています。
2012 年 4 月、不動産証券化協会は世界中に会員を有するRoyal Institution of Chartered Surveyors (以下 RICS )と提携し、一定の条件を満たしたマスターは RICS の会員(MRICS)として入会することができることとなりました。これによりマスターの活躍の幅が広まることが期待されております。

なお、RICS へのダイレクト入会の資格を満たすには、以下を取得していなければなりません。
1)不動産証券化協会認定マスター
2)10年以上の不動産実務経験
3)4年制大学卒業資格を有すること
4)RICSの倫理コースを受講し修了証を取得すること
5)1名のProposer(RICSメンバー)からの推薦を受けていること
※現在マスターの方は、ARES CAMPUS内の「各種申請用紙・資料」にアップされているダイレクトエントリーに関する各種案内をご確認ください。

RICSやダイレクトエントリーについてのお問い合せ

RICS

RICS Japan

メールアドレス: directentry@rics.org ※@は半角の@に修正して送信してください。
※メールでのお問い合わせは英語のみ対応
※RICSからの回答までに、1-2週間程度を要しているようです。

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