マスターを目指す方へ
マスター資格制度とは、専門家にふさわしい知識とスキルが習得できる資格制度です。
マスター資格制度は、不動産証券化の専門家にふさわしい知識とスキルを体系的に効率よく習得することができる画期的な教育プログラムで、市場の健全な発展を担う人材育成のために創設されました。これまでの8年間で約11,100名がマスター養成講座を受講し、平成23（2011）年9月現在で4,600名を超える方がマスター ・ アソシエイトとして資格認定されています。
不動産証券化市場はまだ新しい市場です。市場の発展にあわせて、携わるプレイヤーへも新しい知識や能力が求められます。マスター資格認定者は、継続教育を受講することで、最新情報の入手や知識のブラッシュアップが可能です。
マスター養成講座
マスターとしての資格認定を目指す方は、不動産証券化の実務に必要な知識やスキルを体系的に学習することができる、「マスター養成講座」を修了する必要があります。
マスターとは
不動産投資市場の健全な発展に貢献
「一般社団法人不動産証券化協会認定マスター」は、不動産証券化の実務に携わるにあたって必須の資格ではありません。しかし、マスターとなることにより、不動産証券化に関する基礎知識と実務能力を有していることを証明できます。資格取得後は、不動産とその証券化商品のリスクとリターンを正しく評価し、また適正にアレンジできる専門家として、不動産投資市場の健全な発展に貢献する道が開けてくるでしょう。
マスター資格制度はこのような方におすすめしています
- ・ 不動産業や金融業の方で不動産証券化の業務に興味がある方
- ・ アセットマネジャーなど資産運用業に興味のある方
- ・ 不動産業や金融業への転職を目指している方
- ・ 学生の方で、不動産業や金融業への就職を目指している方
- ・ 各種金融機関で不動産への投融資に携わっている方
- ・ 一般事業会社で財務や企業不動産管理に携わっている方
マスターの活躍の場
不動産証券化に携わるマスターの活躍の場は多岐にわたります。マスター資格認定者の多くは、不動産会社、建設会社、鑑定機関などの不動産業や、信託銀行、都市銀行、証券会社、資産運用会社などの金融業に従事しています。また、法律事務所、監査法人、税務会計事務所、政府系機関、シンクタンク、コンサルティング、格付機関など、不動産証券化を支える各分野の専門機関でもマスター資格認定者が増加し、ネットワークの形成が進んでいます。
「一般社団法人不動産証券化協会認定マスター」の資格としての位置づけ
『不動産証券化協会認定マスター』※１ は不動産特定共同事業法の業務管理者としての能力の審査・証明事業として国土交通大臣より登録※２ を受けています。これに関連し、マスターは、国土交通省が所管する不動産投資顧問業登録規程に定める総合不動産投資顧問業登録の人的要件である判断業務統括者の知識要件の1つとしても定められています。
さらに、金融商品取引法制では、不動産関連特定投資運用業を行う場合の要件の1つとして、総合不動産投資顧問業の登録を受けていることが規定されていることから、マスターは金融商品取引法制においても重要な意義を持つものとして位置づけられています。
※ １「不動産証券化協会認定アソシエイト」は上記位置づけの対象外です。
※ ２ 登録の際にマスターの皆様が認定者であることを証明する書面として認定証の写しが用いられていましたが、このたび国土交通省との申合せにより、認定証の写しのほか当協会が3カ月以内に発行された「認定証明書」が必要となりました。 「認定証明書」の発行申請については、マスター資格制度事務局へお問い合わせください。なお、申請の時点で年間登録料が未納の場合には証明書の発行はできませんのでご注意ください。また、登録の手続き等については、国土交通省へお問い合わせください。
初学者の方は「基礎知識」から
初の不動産証券化協会編著による体系的入門書。養成講座の学習範囲を初学者の方が理解しやすいように１冊の本にまとめました。また、制度的側面・関連業務とマスター資格のつながりも書かれており、実際にどのような業務において資格が活かせるのかがイメージしやすくなっています。
巻末には平成22年度養成講座コース１修了試験の過去問題＆解答、解説もついています。
東洋経済新報社のサイト→
http://lib.toyokeizai.net/shop/books/detail/BI/5843c3f1584f69514057b95eb72804d3/
＊ご購入は一般書店の店頭およびインターネット書店をご利用ください。